宅建資格保持者の年収の実情

宅地建物取引主任者の平均年収は正確な統計データがないことから不明であるが、500万円前後が平均年収ではないかと言われています。宅地建物取引主任者の多くは不動産会社に勤務することが多く、会社員としての給与と共に宅地建物取引主任者としての手当を得て、これらの総額が500万円前後と言われています。宅地建物取引主任者は不動産を取り扱うことから、景気の影響を受けやすくなっています。例えばバブル経済の頃で土地の値段が上昇している場合においては、景気自体が上向き土地関係の取引も多くなり、年収も上がって行く傾向にありました。しかし、景気が後退すると、不動産関係の景気が下向きとなり年収は上がらない傾向になります。しかし、不動産関係を取り扱う中で、宅地建物取引主任者の資格は必須の資格であることから、一般的な資格のない会社員と比べると年収は上であると思われます。

宅地建物取引主任者は、弁護士や弁理士などの資格と違い、資格を有するだけで数千万円の年収を得ることができるような資格ではありません。ただ、不動産関係に関わり一般的会社員よりも高い年収を得られることは確かでしょう。また、不動産関係の部門でなくても宅地建物取引主任者資格を有しているだけで、実際に業務は行わなくとも会社から手当が支給される場合もあるようです。もちろん、せっかく試験に合格し取得した資格ですから宅地建物取引主任者として業務を行い収入を得ることが理想かもしれません。しかし、年収だけでなく、周りの評価や信頼を得るためにも、宅建資格取得には意味が有ります。